2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
ところが、私ども、住生活基本法の中で、早く壊してつくるよりも、いいものをつくって長くということを言っておりまして、そういった意味では、きちっとした長く住む住宅をつくった上で、維持管理、修繕体制も全部きちっとやって、アメリカ型の、いわば手入れさえしておけば、住宅価格が経年劣化とともにどんどん落ちていくといったような状況ではないというような、いわば建設から管理まできちっとした体制がとれるようになると、そういったような
ところが、私ども、住生活基本法の中で、早く壊してつくるよりも、いいものをつくって長くということを言っておりまして、そういった意味では、きちっとした長く住む住宅をつくった上で、維持管理、修繕体制も全部きちっとやって、アメリカ型の、いわば手入れさえしておけば、住宅価格が経年劣化とともにどんどん落ちていくといったような状況ではないというような、いわば建設から管理まできちっとした体制がとれるようになると、そういったような
○青木薪次君 特に私の経験もあるわけでありますが、例えば何というのか運航に携わる皆さん、それから地上でもって検査修繕体制に携わる皆さん、事務に携わる皆さん、サービスに携わる皆さん、それぞれ特質があると思うんです。
もちろん計算速度あるいはホッパー収容量、保守、修繕体制、そういったものを勘案しながら硬貨計算機を購入しようということになりますとこの二社でございまして、そのうちのグローリー工業の広友物産との委任契約に基づきまして郵政省に出されております委任状によれば、グローリー工業の製品のうち硬貨計算機につきましては広友物産と契約をするということになっております。
そういう中において最近では軌道の保守近代化の面でも見られるように、計画的な投資、機械化あるいは定期修繕体制とか作業の問合い、そうしたもの等でもいろいろと問題があって、最近はスピードアップ化あるいは通トンの増大とか、こんなことでＰの値が非常に悪いというのであちらこちらで、競合脱線の場合は車両の関係もいろいろあるでしょうけれども、いろいろ話題が出ています。
このまま進みますと、近い将来そのバランスがくずれてくるというふうな状態にございますので、私ども現在、この船舶修繕体制の今後の整備ということで、鋭意検討を進めておるわけでございますが、この船舶の修繕という観点から、修繕の体制の整備という観点から、返還されます横須賀ＳＲＦにつきましても、その一環として考えていきたいというのが基本の考え方でございます。
私どもは、現在船舶局の中の職員によりまして修繕体制研究会をつくりまして、諸般の問題点を解明し、また、先ほど先生からもお話がございました経営的な不利益性、そういうものに関する政府の助成策はいかにあるべきかというようなこともあわせ考えながら検討を進めておる次第であります。
○野間委員 工場運営の問題から国鉄の基本の問題に発展していただきましてたいへんありがたいんですが、実は工場のいまの問題は、修繕体制ということに関連をしてきて、実はもう少し別の機会に国鉄の中における直轄工場の位置といいますか、これはいま工場長が掌握運営をしているのですが、工場長にはあまり権限がないのです。実際に自分が担当している車両がきまっておって、そうしてそれを自分が見ている。
そうすると、車両修繕というのは、これから車両がふえてくる、しかもなかなか過密ダイヤは解消されないという実態の中では、国鉄の安全輸送という面ではきわめて重要じゃないかというふうに思うのですが、そういう重要な仕事をしている修繕体制の中に、全国で四百人あるいは六百人の実際に同一の作業をしておる人間の中で、国鉄の職員にもなれない、将来なる見込みもない、そうして理事者のほうではそれは補助的な仕事ということだけで
ところが国鉄の場合はそうではなくて、数の少ない四百人には違いないけれども、四百人の人が国鉄の修繕体制の中で作業員と同じに日常重要な作業に携わっているという状態ですから、これは当然職員化をしておくべきものじゃないかと思うのです。
しかも、それで牽引力が増して、結局において生産性が上がっているというようなことを考えますと、こういうような——ただそれだけに満足しているのじゃなくて、これをよりいいものにしていこう、より手のかからないものにしていこうというのが、私ども不断の努力でございまして、そういう目標を掲げながら、しかもこの修繕体制を最も経済的に整備していこうというのが、私どもの目標とするところでございまして、中間検修が昭和五十年
工場も、今はどこの工場でも全部蒸気機関車をやるようになっておりますが、これを順次、電気機関車の修繕工場とか、ディーゼル機関車の修繕工場または電車の修繕工場、ディーゼル動車の修繕工場と専門化して、ここで集中修繕をやるというようなことが、国鉄の将来の運営のために一番経済的であり、合理的であるという結論に達しまして、その線に沿って今後の修繕体制を整えていこう、このためには、たとえば大井工場のような、将来東京付近
それからもう一つは、二、三年先に新幹線の修繕をやることになり、これを浜松でやるとしますと、今からその修繕要員というものを養成して修繕体制を整えなければならない。
たとえば工場で申しますと、従来蒸気機関車を主にしてやっておりました修繕体制というものが、電気またはディーゼル車両にかわっていくということから、修繕の体制または職場の重点というものがすっかり変わってしまう。これに対してどういうふうな態度でいくか、どういうふうな長期計画でいくかということを目下検討中でございます。
ただし昭和三十二年に工場調査委員会というのを持ちまして、との中で車両の検査修繕に関する非常に詳細なる調べをいたしておりますので、これは外部の方々もおいで願って将来の修繕体制というものをここで議論いたしますので、それを基礎にいたしまして内部でもって大体の方向づけをしよう、こういうことで現在やっております。
これに対して日本国有鉄道は、経費の節約、委託業務の還元、修繕体制の刷新、契約方式の改善等、経営の合理化を行なつているのであるが、昭和二十四年度の予算がすでに前年度に比して二一％の緊縮予算になつているので、減收の調整をなし得ず、本年度末において八十六億の赤字を予想せられるのである。従つてこの際、貨物運賃の八割値上を行うの止むを得ざるに立至つたのである。
あるいはいろいろな車両の修繕体制を刷新して、これを全部工機部直営に切りかえる。さらに契約方式の公開入札を実施する。これは物品あるいは工事全般にわたつておりますが、年度中途でございますので、まだそのはつきりした結果は上げられないのでございますけれども、物品について相当な率、ものによりましては大体五％から一〇％ぐらい節約されている例もあるようでございます。